グローバルアップデート

 FIFA W杯ロシア大会発 2018年6月20日

FIFAワールドカップ2018年ロシア大会、 昨日は、コロンビア対日本、日本の皆さん盛り上がりました。初戦、コロンビアに勝ち点3でスタート。よかったですね。

さて、全世界のテレビ視聴者数や経済効果はオリンピックを凌ぐ世界最大のスポーツイベントのワールドカップは、勝ち負けはもちろんですが、社会的責任の役割を持っています。
スペインの元サッカースター選手、 プジョルが、全てのスタジアムの巨大スクリーンに現れ、で禁煙の支援をしたニュース。
この方、いい仕事をしてます。
影響力のあるイベントで、影響力のある人が、たばこ0本を目指す0番のユニフォームを着て、
“Stay healthy, don’t smoke”
「健康でいること、たばこは吸うな!」
サッカー好きで、喫煙する人には、ガツンとインパクトのあるビデオですね。

FIFAは、社会的責任のプログラムの一環として、WHOの勧告に従い、発がん性物質などの有害物質によって汚染されていない綺麗な空気を呼吸する非喫煙者の権利を保護することを目指しています。
1986年、FIFAは、たばこ業界からの広告を受け入れない。

2002年以来、禁煙キャンペーンを実施してる。 

 

2018 FIFA World Cup Russia News 
Puyol: Stay Helthy, Don't Smoke-FIFA.com

 

WHO(世界保健機関)スイス発2018年6月8日

2018年5月31日の世界禁煙デーに思うこと。

もうたばこはいらない!たばこがあるから喫煙する。中毒者を生み出す。無駄な時間と健康被害をもたらす。

喫煙者は、喫煙者自身の健康に悪影響であること、そして、受動喫煙により健康被害を与えることなどは、2020年の東京オリンピックに向けて、たばこに関するニュースがある中、多かれ少なかれ理解しつつあるのではないか、と思いたいところです。
しかし、加熱式たばこについては、どうでしょう。紙巻きたばこより安全だとする喫煙者も、非喫煙者も多いのではないかと思います。

東京都は、6月5日、受動喫煙防止条例案をまとめた。加熱式たばこは、健康被害の実態が、解明されるまでの経過措置として、基準を緩和。飲食店で、喫煙席を設けて分煙すれば、吸いながらの飲食を認めるなどと、じわじわと迫り来る加熱式たばこについて、2017年9月提示のWHO(世界保健機関)のインフォメーションシートを、紹介します。

 

HTP(加熱式たばこ製品)って? 

ニコチンと化学物質を含有しエアゾールを育成するたばこ製品です。加熱式たばこは、中毒性の高い、習慣性のある、従来の紙巻たばこの喫煙行動を模倣し、たばこを加熱するために作られたものである。

ここまで読んでいただくだけでも、加熱式たばこは、たばこであるとしか、理解できないでしょう?

 

加熱式たばこは、どんなものがあるのでしょう。

Philip Morris International から iQOS 

JT から Ploom TECH

British American Tobacco から Glo

PAX Labs から PAX   

これらの加熱式たばこは、いくつかの市場で入手可能です。

 

どのように使うの?

充電をしたデバイスを加熱して、エアゾールの量を口から吸い込むために、マウスピースを取り付けて、吸い込みます。

 

加熱式たばこは、どこで販売されるの?

20179月には、40カ国で発売予定としました。

 

加熱式たばこは、電子たばこ(e-cigaretts) ですか?

違います。電子たばこは、e-液体を加熱します。それは、ニコチンを含んでも含まなくてもよい。

 

加熱式たばこは、紙巻たばこより安全ですか?

現在は、紙巻たばこ製品より安全だという証拠(evidence)はない。

たばこ業界は、紙巻たばこと比較して有害物質の曝露の減少があると、主張しているが、ヒトにおけるリスクの減少につながる証拠はない。

 

受動喫煙の健康被害については?

加熱式たばこを曝露した場合の安全であるという証拠もない。

加熱式たばこから放出された物質を曝露した場合、どれくらい危険をもたらすのかという、独自の研究が必要である。

 

WHOは提案します。

加熱式たばこを含む、すべての形態のたばこを使用した場合、有害である。たばこそのものが有害であり発癌性物質を持つ。よって、

加熱式たばこは、WHO枠組み条約に沿って、たばこ製品に適用される、政策および規制措置の対象となるべきである。

 

加熱式たばこをどう捉えますか?

従来の紙巻たばこより市場にまだ出回ってないので、知識に大きなギャップが生じています。加熱式たばこは、依存性があります。加熱式たばこは、禁煙を試みる人が、代替品として使用されてしまいます。加熱式たばこは、若者の喫煙者を誘引してしまいます。加熱式たばこは、従来の紙巻たばことの併用されます。などを挙げられる。

つまり、有害です。

 

2017年9月の時点、加熱式たばこが販売または発売予定の国の暫定リスト:アメリカを除く34の国。。。日本も含まれていますね。

 Australia, Austria, Belgium, Canada, Colombia, Czechia, Denmark, Finland, France, Germany, Greece, Ireland, Israel, Italy, Japan, Kazakhstan, Lithuania, Luxembourg, Monaco, Netherlands, New Zealand, Norway, Poland, Portugal, Republic of Korea, Romania, Russian Federation, Serbia, South Africa, Spain, Sweden, Switzerland, Ukraine and the United Kingdom.

加熱式たばこの、安全性が証明されないから、自国アメリカで発売ができない、フィリップモリス。健康被害の実態が解明されてないからと、認可してしまう日本。

 

最後に、現在日本では、喫煙人口の割合は、18%であるという。もう、たばこ税で国を潤すなどとは、過去のこと。受動喫煙の健康被害防止のために、国が補助金を出して、喫煙ルームを設置するとか、たばこについての国会、都議会、市議会が、開かれるには、税金が使われているよ。たばこについて割く時間などと、税金の無駄遣いなのだ。18%の喫煙者のために無駄な税金が、使われている。喫煙者は、必ず言う。たばこには高い税金がかかっている。払っている。しかし、彼らの払ったたばこ税とやらは、無駄な使い道に消えてしまってる。むしろ健康を害して健康保険を多く使ってるではないか。しかし、たばこ会社は、従来のたばこに加え、加熱式たばこ、電子たばこというツールで、ニコチン中毒者を掴んでは離さない。悪の連鎖とでも言おう。加熱式たばこと電子たばこに手を出してはいけない。もう、きっぱりとたばこをやめませんか。

 

Heated tobacco products (HTPs) information sheet
 

世界禁煙デー 2018年5月31日

今日は、世界禁煙デーです。一つ記事を引用しました。

 

アメリカの社会では、昇進する上で妨げとなることもある。のは、事実でしょう。“タバコを吸う人”は “自己管理ができない人”と評価される、だけではなく、”他人に気配りのできない人””労働効率の悪い人”`健康リスクの高い人””意志の弱い人””臭い人”とも評価されます。
 

アメリカの都市部では、「喫煙者=評価されない人」です。

喫煙王国のスペインでは、2011年に、バルやカフェのテラス席の設置により、店内は全面喫煙禁止に。しっかり禁煙対策をしていますね。

飲食店内でのたばこの存在は、迷惑極まりないことですよね。

 

5月31日は、「世界禁煙デー  」

 

フランス発 2018年5月30日

100万人のフランスの喫煙者が、禁煙対策で、一年で、禁煙した。

フランスでは、毎日喫煙している人の数が、2016年から2017年にかけて現象しているという調査結果がでた。
10代の若者や低所得者の喫煙も減少している。
パリに旅行すると、歩きタバコの多さに驚く。カフェ、レストランのテラス席、オフィスビルの前で、喫煙に遭遇する。
しかし、何故?
そのフランスに導入された禁煙対策は何?
可能性として、
近年、Neutral Packaging(パッケージの警告表示)、タバコ代替品の払い戻し、たばこの価格の高騰、国で行う禁煙月間による成果が見られるという。
2017年には、1320万人から1220万人に喫煙者人口が減少した。
Lancet(週間医学雑誌)によると、世界中で、喫煙は、10人に一人、なんとなんと、中国、インド、アメリカ、ロシアの4カ国では、二人に一人が死亡しているという。
国別分析では、喫煙中毒が、豊かな世界から低所得国と中所得国に輸出されていると、警告している。まさに日本は、先進国にもかかわらず、世界のたばこ会社のターゲットだ。日本は、たばこ後進国と言われているようなものだ。
世界保健機関(WHO)は、特に、「画像警告」が、禁煙に繋げる効力を発揮していると述べている。
目で見て、感じて、これはまずい、自分もそうなる、恐ろしい、と思わせる手法が、問題意識を持たない人たちにとって、ショック療法になるのかもしれない。禁煙したいがやめられない喫煙者には、効果が期待できるであろう。
日本も世界禁煙デーに、禁煙週間とか、厚生労働省内のたばこ自動販売機撤去に加えて、たばこ会社に、たばこのパッケージには、画像警告を義務とする法律の制定を早急にすべきである。

 

Times have changed since the smoky days of th 1970s, when music legend
Serge Gainsbourg was seldom seen without a Gitanes   


 

カナダ発 2018年4月27日

カナダプリンスエドワード島の新聞記事。赤毛のアンで知られる素敵な地域です。
この方、いいことを言っていますね。たばこの排除には、若者への教育や啓発が不可欠だと。その通りです。そして、積極的に記事として取り上げる地元の新聞も素晴らしい。

Smoke FreeメンバーP.E.I.(プリンスエドワード島)は、コミュニティーと自治体に100パーセントスモークフリーの公共スペースを提供を促すことによって島に新しい法律をもたらすことを望んでいます。それは簡単なことではないようですが、完全禁煙のための政策のための細則を導入し、暮らし、仕事、遊びといった健全な環境の創出だったり、個人の喫煙をやめさせたりと、スモークフリー達成のための政策を導入に、色々な角度からアプローチします。その一つに、今は、昔と違って、未成年者にはたばこを売ることができないようになっているので、絶対に未成年者にたばこを吸わせない、喫煙者にさせないということが大事なのです。

たばこのない世界は普通のこと!!!これが標準!!!

それに比較して、日本の文科省の体たらくには、目を覆いたくなります。教育コンテンツの重要項目にタバコ問題をあげるべきです。ヨガ(大臣)や出会い系(前次官)に行っている場合じゃないですよ。公私混同の日本の政治家、官僚が起こしたスキャンダルで時間を潰す、野党の反発で不正常な状態が続く国会、時間は待ってくれませんよ。たばこによる健康被害は大きな問題ですよ。

 

The new normal-100 per cent smoke-free

 

アメリカ発 2018年4月18日

電子タバコについての記事です。私たちは、たばこ会社の巧みな誘惑に乗ってはいけません。人生を潰されてしまいます。

現在の日本人の喫煙率は18%です。昭和の時代、世の男性たちの喫煙率を振り返ってみると80%を超える今では信じられないほど高い数値です。みんな吸っていた時代だったのですね。しかし、その時代は、もう終わりました。たばこの健康被害、喫煙者には、1972年に大蔵省の指導によりパッケージに「健康のため吸いすぎに注意しましょう。」が義務化されてから、1980年代になると非喫煙者に与える健康被害の認識も強くなってきました。青少年に悪影響としてたばこの広告規制も始まりました。

もう一度、現在の日本人の喫煙率は18%です。

不幸な事に、たばこと出会ってしまい、喫煙を始めてしまった人達もニコチンという悪魔と決別した人はたくさんいます。彼らは皆こう言います。「たばこを吸っていいことは何一つない。」

害がないからとか、かっこいいからとか、もう、紙巻きタバコは、臭いし不健康だから、電子タバコの時代だよとか、加熱式たばこはは、紙巻たばこより害が少ないらしいねとか、たばこをもうやめようとしている人達に、この頃、テントやお店に加熱式たばこICOSの宣伝、お試しが、露骨に行われているのを見かけます。インターネットでは、電子タバコ用のニコチンを簡単に買えたり、一度もたばこを吸ったこのない青少年にまで、誘惑をしている。

こちらの英語記事は、電子タバコについて知る必要があるとして、味付けされた液体とニコチンとの混合物を用いて蒸気を出す電子タバコは、有害物質や発癌性物質が含まれている可能性があるとしています。電子タバコのニコチンはまた、他のたばこへの使用につながる可能性もある。これは、十代の脳の発達を妨げます。デバイスが故障したら、加熱して爆発する可能性もあります。

そして、ここに注目です‼︎ 紙巻たばこを吸うことを止めるための製品として電子タバコを認定してません。そもそも電子タバコを開発、販売していることが変ですが。

アメリカでは11年生と12年生の生徒の15%から25%の生徒が電子タバコを吸うことを試みているのと、成人の15%が電子タバコを使用しています。

参考wikipedia

1972年大蔵省の指導により、たばこパッケージの横面に『健康のため吸いすぎに注意しましょう』が表示が義務化される。

1984年たばこ事業法第四十条第二項の規定に基づき、1985年以降の『たばこ広告に関する指針』が大蔵省より出される。

1985年4月(社)日本たばこ協会が設立され、大蔵省の指針に基づき、広告・販売促進活動に関する自主規準、包装表示に関する規準を決定。午後6時から9時までのTVCM、女性向け雑誌、読者の50%が未成年の雑誌、未成年に人気のある芸能人の起用等の自主規制。なお、TV、ラジオ、雑誌に関しては8月以降。

1987年8月女性の喫煙を描いた広告の自主規制。

1989年1月午前5時から午後9時までの間のTVCMの自主規制。

1990年大蔵省の指導により、警告表示が『あなたの健康を損なう恐れがありますので吸いすぎに注意しましょう』に変更される。また、全日本スキー連盟は大会にたばこ銘柄を冠することを禁止する。

1995年10月日本たばこ協会は広告・販売促進活動に関する自主規準等の改訂を行い、週末祝日年末年始のテレビ・ラジオCM、の学校から100m以内の屋外広告が自主規制される。

1996年屋外における自動販売機の深夜時間帯の稼動停止が逐次行われる。

1998年4月日本たばこ産業の自主規制により、TV、ラジオ、インターネット等でのたばこ銘柄のCMが自主規制される[44]

2002年6月読者の25%が未成年の雑誌への広告掲載が自主規制される。

2004年財務省により指針が改定され、メディア(TV、ラジオでのCMの全面禁止、雑誌、新聞への広告の規制)を通じてのたばこ銘柄広告、イベント会場等での煙草の無料配布や屋外広告などの制限が強化される。[45]

2005年たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効。

たばこパッケージの前面、背面に健康を警告(『喫煙は、あなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高めます』等)の表示

 

The chemicals used to flavour e-cigarettes may be toxic, new research suggests

 

Many e-liquids contain various dangerous chemicals to get their flavour, including vegetable 
glycerin and propylene glycol, which are both damaging to cells, UNC reserchers found

アメリカ発  2018年4月2日

アメリカノースカロライナ州発。アパートも含めての公共施設全面禁煙化が4月1日に実施されました。日本と同じところは、「喫煙の権利」を主張する喫煙者がいること。日本と違うところは、「子供達の健康や将来のため」断固とした判断が下され、実行されるところ。

Greenville Housing Authority sites to implement 
'Smoke-Free Policy' stating April 1st

The Greenvill Housing Authority is working with the Pitt County Health Department
to implement a new smoke-free policy at all of their housing sites.

 

カナダ発  2018年3月28日

日本では、特に都市部での路上喫煙規制が、受動喫煙対策上、それほど有効でないことが露呈しています。店の軒先、オフィスの出入口、公道に面した玄関前、、、、マンションのベランダ喫煙同様、大きな問題です。大気は繋がっているのですから。
受動喫煙を壊滅させるもっとも有効な方法は、タバコの販売を禁止することです。次善の策は何でしょうか??
カナダケベック州の町では、家と車以外の場所以外禁煙の法制が準備されました。家と言っても、賃貸では貸主の意向でほとんど禁煙です。車も自家用車以外では吸えないでしょう。未確認ですが、未成年者がいれば、さらに厳しい制限が設定されていると思います。

 

日本の立法府や行政も、真剣に取り組まないと、この国に未来はないですよ。ザル法となっている各種禁煙関連の条例を施行しただけで、仕事をしたつもりになっている政治家や役人は、一度、街頭での吸い殻拾い、喫煙居酒屋やカフェでの接客と掃除、といったを体験をすべきですね。

'We don't want the smell' : Quebec town bans
public smoking ahead of legal pot
A no smoking sign is seen in front of City Hall Wednesday, March 7, 2018
in Hampstead, Que. (Ryan Remiorz/THE CANADIAN PRESS)


 

アメリカ発  2018年1月26日

私の住んでいたアメリカワシントン州では、24年前(1994年4月1日)からオフィス、飲食店での完全禁煙が始まりました。オフィスについてはこちらのサイトでは言及されていませんが、バーやレストランでのデータの分析が禁煙を成功させていると言っています。なぜ、オフィス、飲食店での禁煙化がスタートしたかというと、言うまでもありません。受動喫煙からの健康被害を受けないためです。アメリカの禁煙のバーやレストランの地域に住んでいる学士号をお持ちの喫煙者には、喫煙率が低下したという結果が出ています。受動喫煙を受けない本当の意味は、喫煙者を0にすることです。

<新しい研究>smoke free laws たばこの煙のない法律は、非喫煙者を第2次受動喫煙から守るだけでなく、新しい研究によって喫煙者の数を減らす。

NEW STUDY: Smoke-free laws not only protect non-smokers from secondhand smoke, they also reduce the number of people who smoke according to a new study.

バーやレストランでの喫煙禁止が実際に効果を上げたかどうか疑問に思うことはありませんか。新しい研究によると、アメリカの飲食店での喫煙禁止は得に教育水準の高い人々の全体的な喫煙率を低下させるのに役に立っていると研究者らは報告している。この研究の著者たちは、アメリカにおける若者と中年の喫煙者に関する25年間のデータを分析した。少なくとも学士号を持ってる人のうち、バーやレストランで喫煙を許可してない地域にに住んでいた場合、喫煙者は約20パーセント減少しました。

そのような禁止は、ヘビースモーカー(1日に10本以上の喫煙)になるリスクの低下につながります。このような喫煙禁止、教育水準の低い人々には結つく可能性は低い。しかし、低所得者層の人々は、バーやレストランで禁煙の地域に住んでいると、禁煙を試みる可能性が15パーセント高くなりました。

「禁煙成功の鍵は禁煙の試みです。」

「平均して完全に禁煙するには8回から14回の試みが必要だ。」

喫煙の禁止は、社会経済的地位の低い人々で喫煙者の人々が禁煙をするのを助けるかもしれない。まだまだ、禁煙に成功するためには、より多くのことを行う必要がある。

アメリカ癌協会は禁煙のガイドを提供してます。

Restaurant Bans Have Big Impact on Smoking Rates

アメリカ発  2017年12月3日

米国では公営賃貸アパートが全面禁煙化の方向となっています。建物から約8メール以内は禁煙という徹底ぶり。受動喫煙健康被害、室内改修費、火災事故の減少で600億円相当のコスト削減になるそうです。財政赤字国家の日本も、早速見習ってはどうでしょうか?まずは、議員宿舎や公務員住宅から着手ですね。

アメリカ発  2017年11月30日

昨日、米英のメディアで数多く報じられたニュースです。ケンタッキー大学の研究結果では、レキシントン市が2004年に屋内禁煙を施行してから、今日に到るまでにレストランやバーの空気汚染が91%減少した、職場での禁煙により肺がんが大幅に減少した、という事です。なお、部分的な施行ではあまり効果は無いとのコメントが添えられています。記事の中に粋な一文がありましたので、紹介します。"Smoke-free laws are a public health vaccine"(禁煙法は公衆衛生のワクチンです).。このタダ同然のワクチンは、人々を喫煙による死から救い、社会のコストを減少させるのです。日本国や各自治体の政策担当者に響かないわけは無い、と信じたい。

アメリカ発  2017年11月22日

アメリカ発の11月22日付のニュースです。

世界の旅客者数上位50空港のほほ半数が、屋内全面禁煙になったとの事です。北米は78%、 欧州は44%、アジアは18%。アジアは22空港のうち、たった4空港のみで、しかも全て中国です。受動喫煙対策においては、日本はリーダーでもフォロワーでもなく、異端児、反逆児です。空の玄関での、受動喫煙のおもてなしに、海外からの来訪者は、とても不愉快に感じるでしょう。そして、日本の非喫煙者が、日々、不快な思いをしている事も、実感することでしょう。

アメリカ発  2017年11月18日

アメリカのホテルでは既に97%の部屋が禁煙。全室禁煙のホテルは、この10年で38%から85%に増加。喫煙できる部屋があるのは、最低ランクの小さなホテルだけになった。彼の国からの来訪者は、日本の現状に唖然としているに違いない。‬

バチカン発  2017年11月17日

「人々の命を犠牲にした利益は正当と言えない」

バチカンで来年から市内のたばこ販売禁止、法王が指示

11.10 17:3ロイター

[バチカン市 9日 ロイター] - ローマ法王フランシスコは、健康への懸念を理由に、来年からローマ法王庁(バチカン)市内でのたばこ販売を禁止するよう指示した。

グレッグ・バーク報道官は9日「動機は極めて単純。法王庁として、明らかに健康に害をもたらしている行動を支持することはできない」との声明を発表。喫煙により世界で毎年700万人以上が死亡しているとの世界保健機関(WHO)の統計を引用した。

現在たばこは、バチカン職員と年金受給者に対して割引価格で販売されており、職員は月に5カートンまで購入できる。一方、イタリアではたばこの税率が高いため、多くのイタリア人が喫煙しないバチカン職員の友人にたばこの買い物を頼み、安価に入手している。

バーク報道官は、たばこの販売収益が法王庁の収入源の一部であることを認めながらも、「人々の命を犠牲にした利益は正当と言えない」と述べた。

アメリカ発  2017年10月25日

ニューヨーク州では、間もなく、電子タバコも紙巻きタバコ同様の扱いになるとの事です。
一方、日本では、加熱式タバコが増加していますが、有毒性の検証や規制の議論が置いておかれたまま、野放し状態になっています。紙巻きタバコに比べて、確かに臭いは弱いでしょうが、それ故、人前でも、路上でも、遠慮なく吸う喫煙者が増加しています。電子タバコだろうが、加熱式タバコだろうが、有害であるという事に間違いはないでしょう。
紙巻きタバコから転向した多くの喫煙者は、何だか禁煙や節煙した気分になっているようですが、タバコ産業に誘導されて、糠喜びしているだけです。歴史が浅い商品には、想像もできないようなリスクが潜んでいるかもしれません。顕在化するのは将来です。

アメリカ発  2017年10月10日

ピッツバーグ(アメリカ、ペンシルバニア州)発
組合に属さない公務員の健康保険に関して、来年からUS$600のサーチャージ(追加手数料)を徴収するという内容です。大手メディアのCBSでも放映されている注目のニュースで、他の地域に広がっていきそうです。オバマケアという通称でよく知られた、医療保険制度改革ですったもんだしている国ですので、保険の負担や給付については、とてもシビアです。健康を明らかに阻害する生活習慣を持つ市民とそうでない市民が同じ負担では、まさに悪平等、アンフェアです。日本でも、総選挙を控え健康増進を公約に掲げている政治家は、この程度のアイディアを掲げ実践していくことが、当然の責務です。

(中嶋 博)

カナダ発  2017年8月23日

バンクーバー(カナダ)発

バンクーバー地域では、みんなの足となっている、フェリーの全面禁煙化に関するニュースです。ブリティッシュコロンビア州の法改定に従って、フェリー会社が来年から実施するというものです。

日本でも禁煙や受動喫煙に関する似たような記事は、結構ありますが、比較して、感心する点や羨ましい点が幾つもあります。

1番目は、多くのメディアがタイムリーに取り上げている点です。アメリカ、カナダの北米では、全国紙は例外的で、地域メディアが小まめに活動しています。日本では、政治関連と言えば国会レベルで、政局の話、スキャンダルがメイン。地域議会や自治体への関心は希薄で、監視ができていません。あわせて、世論へのリスペクト(敬意、尊重)の欠如も大いに感じます。
Do you agree with the decision to ban smoking on BC Ferries vessels? Yes/No という具合に、常に問いかけてもらいたいものです。

2番目は、企業経営者もメディアも顧客だけではなく、従業員を主要なステークホルダー(利害関係者)を捉えていることです。ここでも、for other passengers and employeesとあります。日本では、経営者と顧客という2者間での議論に終始している場合が殆どです。タバコ問題に多くのステークホルダーが存在し、故に問題が複雑になっていることを理解できない、メディアの資質の欠如に起因すると感じます。

3番目は、常に電子タバコはじめ、紙巻タバコ代替品についても、議論、監視の対象になっている点です。日本の場合には、あえてその議論を避けて、JTの戦略を国家、メデイアぐるみで擁護しているように感じます。

(written by JIMA)

アメリカ発  2017年8月21日

カジノのスモークフリーも進んでいるという、お知らせです。ところで、日本のパチンコ屋では、どうなっているのでしょうか?一説には、来店客の喫煙率は、5割を超えるとか。パチンコに興味がない人にとっては直接的には無関係ですし、来店客は分煙施策で多少は救済されるかもしれませんが、授業員や取引先の人たちは、気の毒にも、受動喫煙被害者のままです。飲食店はじめとする公共スペースに関する受動喫煙の議論には、こういった声を出しずらい被害者への視点が、圧倒的に欠落しています。(written by JIMA)

Americans for Nonsmokers' Rightsさんが写真4件を追加しました。

We visited the MGM National Harbor last Thursday afternoon and were pleasantly surprised at how many people were playing at the machines and tables, in one of the many restaurants, or listening to live music on one of the outdoor patios. It is a beautiful property, and 100% smokefree inside.#SmokefreeCasinos - Good for Health, Good for Business!

バンコク発  2017年7月25日

 タイで活躍する仲間から、現地のビジネス情報紙が届きました。

禁煙先進国タイでは、飲食店内での禁煙は今や常識。今回の法改正では喫煙年齢の引き上げ、禁煙エリア内での喫煙に対する罰則強化、販売や広告に対する罰則強化など、足踏み状態の日本とは比べものにならないほど、厳格な施策を打っています。
大幅引上げされた「喫煙禁止エリアでの喫煙」の罰金5000バーツ(約15000円)は、1人あたりの平均月収が25000円〜35000円とのことですから、かなりの高額です。日本では条例で少額罰金を設けても、実際には徴収していないなど、運用が曖昧なケースもあるのですが、だいぶ違いますね。
既に公衆衛生や健康被害軽減に実効を上げ、国民の意識も大きく変わりつつあるのは、素晴らしい成果です。負けるな、日本!!

 

 タイで活躍する仲間から、現地のビジネス情報紙が届きました。

禁煙先進国タイでは、飲食店内での禁煙は今や常識。今回の法改正では喫煙年齢の引き上げ、禁煙エリア内での喫煙に対する罰則強化、販売や広告に対する罰則強化など、足踏み状態の日本とは比べものにならないほど、厳格な施策を打っています。
大幅引上げされた「喫煙禁止エリアでの喫煙」の罰金5000バーツ(約15000円)は、1人あたりの平均月収が25000円〜35000円とのことですから、かなりの高額です。日本では条例で少額罰金を設けても、実際には徴収していないなど、運用が曖昧なケースもあるのですが、だいぶ違いますね。
既に公衆衛生や健康被害軽減に実効を上げ、国民の意識も大きく変わりつつあるのは、素晴らしい成果です。負けるな、日本!!

アメリカ発  2017年7月13日

スモークフリーに関する法律や条例件数の時系列グラフです。
多くの政治家が、立法という使命をしっかり果たしている様子がよくわかります。とても、ダイナミックですね。(出典 Americans for Nonsmokers' Rights)

 

 

 

アメリカ発  2017年7月13日

アメリカを旅行する際の参考になれば、、、

タバコの嫌いな方も、タバコの好きな方もご覧ください。
禁煙レストラン、バーに対する各州の法律、条例施行状況の最新版です。(出典 Americans for Nonsmokers' Rights)

シンガポール発  2017年7月9日

いち早く屋内禁煙化を進めたシンガポールは、屋外禁煙化にも着手。

すでに実質的なアジアの首都ですが、国際都市としての存在感は今後も増していくでしょう。東京ガンバレ!!

東京発  2017年6月30日

都議会議員選挙が今週の日曜日に迫っていますが、受動喫煙に関しては、一部の党派を除いてはほぼ横並び。選挙権者の多くが非喫煙者である、ということを意識しているのでしょう、防止対策には概ね賛成を表明しています。しかしながら、画期的なアイディアがあるようようには見えませんし、電子タバコ等の新世代タバコといったトピックスを深堀するわけでもありません。かといって、成立させた条例をいかに有効に運用するのかといった点での、踏み込んだ議論もありません。厚労省案を消極的に肯定しているといった風にしか、映っていないのは私だけでしょうか?

タバコ問題の一番の特徴は、ステークホルダー、すなわち利害関係者が多いことです。いや、市民全員が関係者と言ってもいいでしょう。ですので、政治的なリーダーシップが、とても必要なアジェンダに違いありません。

「スモークフリー政策によって変化した8つの事」
英国のジャーナリストが、記事にしています。
なるほどに、多くの問題を含んでいて、様々な人に影響があったことがわかります。
1、より多くの人が喫煙を断念した。
2、入院患者が減少した。
3、タバコのパッケージの装飾がなくなった。(宣伝効果を無くした。)
4、受動喫煙への認識が増加した。
5、駅での喫煙が無くなった。(火事のリスクが軽減した。)
6、未成年の喫煙機会を奪った。(価格は上がり、自販機は姿を消した。)
7、自家用車で子供同乗の際の禁煙化が実現した。
8、電子タバコが到来した。

おヒマな方は、グーグル翻訳を活用の上、ご覧ください。https://translate.google.co.jp/

日本人は、世界でも指折りの、清潔で行儀の良い人々です。
しかし、受動喫煙への配慮に欠ける点は、大きな例外になっています。

香港発  2017年6月28日

スモークフリーのオリンピックが実現できるな否か、世界からも注目を集めて始めているようです。
残念なことに、日本は“tobacco tengoku” or “smokers’ heaven”として、数々の喫煙風景とともに、紹介されています。
日本に住む人間にとっては見慣れた風景でも、日本以外の多くの地域の人たちには、異様に映るのでしょうか・・・

人類が苦労しながら築き上げた、スモークフリーのオピンピック、パラリンピックという伝統を破壊した国として、後世に名(汚名)を残しそうですね。

ニューヨーク発  2017年4月26日

 

ニューヨーク市役所からの情報発信です。

スモークフリー(禁煙アパート)を推奨する案内です。
オーナーにとっては、室内の傷みが軽減され、火災保険料も削減できるため、収益改善のメリットがあります。
居住者にとっては、他の部屋からの受動喫煙が発生しないため、よりきれいな空気の中で生活できることになります。

ニューヨーク以外にも、ロスアンジェルス、ボストン、シアトル(いずれも先進的な文教都市です)で、普及しているそうです。
東京とは随分違いますね。

今のところ、日本ではこの手の話を、それほど聞きません。
不動産関係の仕事をしている知人、友人に聞いてみても、どうやら視界の外にあるみたいでした。
(wrote by JIMA)

スウェーデン発  2017年4月14日

スウェーデンでのお話。
「このキャンペーンは、タバコの煙は嫌だけど本人には直接言えない、という受動喫煙者の声も代弁したものだったと言えるのです。」まさにそうですね。

 

1分間の動画ですが、観ているだけで、咳こみそうになります。