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2019年7月1日更新

学校、病院、自治体などの敷地内は禁煙へ

2019年7月1日

受動喫煙防止対策を強化した改正健康増進法の一つ、7月1日から学校、病院、薬局、児童福祉施設、中央省庁、自治体などの敷地内は禁煙になりました。

北区役所の取り組みを取材。改正健康増進法改正案 2019年7月1日施行のNHK NEWS WEBを転載します。

そうですね、7月1日からは、タバコの煙を浴びるところがどんどんなくなってくるのは快適です。受動喫煙対策が進んでるようです。しかし、せっかく改正健康増進法で、受動喫煙防止対策で敷地内禁煙となったにもかかわらず、またですか、、、。抜け穴を通って、違法行為ではないと、建物と建物の間に喫煙所を設けるという手段で、まだタバコを吸いたいか。こうなったら仕方がない、禁煙するか、というのが考えることができるのが人間なのではないか? その思考も奪ってしまってるのかタバコは。健康でいる行為から逸脱してます。タバコを吸わない環境を作ることが健康増進法なので、どうしたら、吸える場所を確保できるかではない。
ナンセンスだ。
敷地内では吸えないなら、禁煙しようとしていただきたい。

https://www3.nhk.or.jp/…/html/201…/amp/k10011976531000.html…

ビデオを文字にしました。
以下

『今日から、屋内が禁煙となるのは、学校、病院、薬局、児童福祉施設、それに、中央省庁や自治体の症状などです。去年成立した改正健康増進法で他人のタバコの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐ対策が強化され、これらの施設では、屋内に喫煙所を設けることができなくなりました。
東京都北区役所 6月28日 取材
「東京都北区役所に来ました。今日は6月最後の平日です。7月1日からの法改正に向けて職員の皆さんが、対応にあたられてるということです。閉庁後職員の方々が向かったのは、庁舎内の喫煙所。北区役所では、庁舎内に8カ所あった喫煙所を全て閉鎖しました。
その代わりに新しい法律に則った新しい喫煙所を1か所整備してます。

取材者
「建物と建物の間の目立たないような場所に設置されてますよね。」
北区 受動喫煙防止対策担当課 田中雄平課長
「通常の利用者が立ち入らない場所が健康増進法の要件の一つになってますので」
新しい法律のもと喫煙所を設けるには施設の他の利用者が通常立ち入らない屋外、喫煙所を示す標識を掲示して、はっきりと区画する必要があります。そして禁煙となった場所の灰皿を撤去しないなど対策を怠った場合、施設の管理者には50万円以下の過料が科される他、禁煙の場所で喫煙した人についても、施設の管理者からの注意に応じない場合などには、30万円以下の過料が科されます。
北区 受動喫煙防止対策担当課 田中雄平課長 
「(タバコを)吸われる方の吸われない周りの方に対する配慮みたいなものをこれからどんどん周知啓発を図っていって、吸われる方と吸われない方がお互いに気持ちのいい環境というのを作っていきたいと思います。」』

 

⭐️具体的にどこですか? 東京都福祉保健局が作成した施設管理者向けハンドブックを載せておきます。

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