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2017年7月17日更新

消極的禁煙支持派飲食店の行方

2017年7月12日

 

消極的禁煙支持派飲食店の行方。

厚労省案ならまだしも、自民党案が採用された場合の、不愉快なシナリオを懸念しています。

消極的禁煙支持派飲食店が、喫煙可の表示をした途端、喫煙する権利に対して、国家のお墨付きが与えられてしまうということです。現在、禁煙の表示はしていないが、灰皿は置いていない飲食店は、多数あります。できれば、喫煙して欲しくないというスタンスです。
飲食店も含め、あらゆるビジネスの究極の目的は、利潤の追求です。利潤の増加手段を、極めて単純化すれば、売上の増加か、費用の削減です。

もし、「売上が変わらないという前提」であれば、飲食店経営者は、喫煙を好まないと考えます。なぜなら、費用の増加要因になりからです。例えば、清掃や消臭費用、灰皿等の設備や壁紙といったメンテナンス費用、さらに従業員やパート、アルバイトの採用にも悪影響が発生し、費用面に悪影響に及ぼすリスクも生じます。経済合理性からは、禁煙支持になるのです。加えて、提供する料理を美味しい空気の中で楽しんで欲しいという、原理的な欲求をも含めれば、潜在的な禁煙支持者は多いと推測されます。

しかしながら、「売上が変わらないという前提」を確信できないために、積極的禁煙支持とならず、消極的禁煙支持に止まっているのが現実です。
自民党法案で先に進んだ場合、禁煙支持派飲食店のうち、禁煙表示をする勇気を持つ店が、どれくらいあるのでしょうか?正直、心配です。大きな懸念材料です。
一方で、禁煙表示を掲げた飲食店への安心感は明らかに増加します。恐怖のシナリオとなった場合にでも、依然として禁煙飲食店は存在しますので、こちらを選択できます。

中長期的な視点で見れば、喫煙表示を選択した消極的禁煙支持派飲食店が、後悔するのではないでしょうか?
喫煙者人口の減少、今後さらに明らかになって行くだろう新たな健康被害、時代は刻々と変化していますので、きっとそうなるに違いないと、確信しています。

 

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