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2017年8月10日更新

受動喫煙防止、みんな声をあげよう。SNSは情報情報発信、展開に便利です。

2017年8月10日

 

受動喫煙防止強化へ、盛り上がってきました!

264万とは、なかなかの数字です。一方、JTや飲食店が中心となって4月に取りまとめられた強化法案提出反対の署名数は116万でした。この数か月に様々な動きがありましたんで、少々、振り返ってみます。

4月 WHO幹部来日。日本政府のあまりの体たらくぶりに、呆れていた。
6月 潮崎厚労大臣が孤軍奮闘するも、自民党タバコ議員の反対にあって、法案提出は頓挫。
7月 東京都議会選挙で都民ファースト大勝利。国を見限って、独自対策推進の動きが加速。
8月 支持率の落ちた安倍内閣が、苦肉の内閣改造。厚労相も五輪相も首のすげ替え。国家レベルでは、迷走中。

この間、じっと見ていて1つ大きなことに気がつきました。受動喫煙防止強化を阻止しようとすればするほど、強化への賛同者が声をあげてくれることです。ただし、タイムラグはありますが。。。強化反対派は、タバコでの「銭もうけ」という価値観を共有していますので、まとまりやすいし、アクションも素早く、強力かつ下品。反対に、強化に賛同の人たちには、「銭」というインセンティブはあまりない。結果として「銭」になる一部の業態、例えば製薬会社なんかもありますが、「銭」を主目的のようには思えません。なので、全般的には、結びつきは緩く、動きもゆったり、下品なことは慎む傾向にあります。しかし、緩くても、遅くても、数は圧倒的です。非喫煙者は80%、喫煙者は20%。喫煙者のうち禁煙を望んでいる人の割合は、60%とも80%とも言われていますので、強化反対派の基盤は、実に薄っぺらいのです。
普段は、緩くて纏まりにくいけど、刺激あると立ち上がります。ですので、刺激は歓迎すべきものかもしれません。倉本某さん、森永某さんが、タバコ擁護を叫べば叫ぶほど、盛り上がったことを思い出します。最近、登場しないのは、何故なのでしょうか?
個人的には、タバコ問題は政治問題ではなく、社会問題だと思っています。利権があるから、政治問題になっているだけです。ですので、受動喫煙のみの観点で、政党や政治家を選択するのには、かなり違和感があります。(政治の季節には、沈黙したくなります。)
法律や条例など無くても、受動喫煙は拒否していいはずです。当たり前に、拒否できる社会のなることが、当面のゴールではないでしょうか?

閑話休題。
ところで、 SNSには、Facebook以外にも、様々なツール、プラットフォームが存在します。最近が、Twitterで情報発信、情報共有の機会が多くなっています。

FacebookとTwitterには、「繋がる」いうことでは同様なものですが、設計思想や製品仕様には様々な違いがあります。その1つは、1回の発における情報量の制限ですが、もう1つの大きな違いは匿名性です。ご存知の通り、Twitterへの多くの参加者は、ニックネームで投稿しています。

タバコ問題については、匿名の方が遥かに盛り上がるようです。実名であれば、例えば、喫煙者の上司に見つかって嫌な思いをするかもしれません。タバコ会社の勤めている人は、きっと投稿しにくいでしょうし。こんな要因もあって、Twitterサイトでの「受動喫煙」問題は、盛り上がりを見せています。一般の市民が、お金や時間をかけずに、意思を表示し、情報を発信、展開するには、SNSは最適です。
FacebookとTwitterも活用しています。左上のバナーからお入りください。どうぞよろしくお願いします。

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