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2018年5月24日更新

妊婦または15歳以下の子供と同居する人を対象に禁煙外来治療の費用の一部を助成。千葉市

2018年5月24日

 

千葉市の記事です。市長が率先して、受動喫煙対策に取り組んでいる様子が伝わってきます。熊谷さんは40歳の青年市長。自ら積極的に自分の口から情報、意見を発信してくれています。引き続き、市民のために、弱者の視点を忘れずに、頑張ってください。

 

以下は、産経ニュースの掲載記事を転載します。

(日本のたばこ関連記事は、削除されるため)

 

加熱式たばこも条例で規制検討

千葉市長会見抄録2018.5.24 07:04

 

 【禁煙外来の治療費助成】

 熊谷俊人市長「千葉市として受動喫煙に対する対策を強化していく。環境省の調査だと、妊娠が分かった後も喫煙を続けている妊婦は5%おり、パートナーだとこの比率は46%に達する。喫煙者と同居する妊婦、子供については喫煙者と行動をともにすることが多く、自らの意思だけで受動喫煙を防ぐことが難しい。このため、妊婦または15歳以下の子供と同居する人たちを対象に禁煙外来治療の費用を一部助成する取り組みを6月から始める」

--助成の対象者は何人くらいを想定しているのか。また、市が検討している受動喫煙防止条例の規制対象には加熱式たばこも含まれるのか

 担当職員「(助成対象者は)100人を考えているが、限定しているわけではなく、希望者には対応したい」

 熊谷市長「(条例の規制対象には)加熱式たばこも含めて検討している。いろんな議論があると思うが、当然ながら、加燃式たばこもたばこというグループに属する。一方で、喫煙行為というものを制限する非常に強い行政権力を行使することにもなる。喫煙による健康被害、影響力を考えてどこまでが妥当か議論が分かれると思う」

 

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