東京都議会の議会運営委員会で都議に議案を説明する都幹部（右奥）＝５日午前、都庁

　東京都は５日、受動喫煙防止条例案をまとめ、都議会に提示した。飲食店などで国より厳格な規制を導入するのが柱で、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指す。骨子案段階で紙巻きたばこと同じ規制内容としていた加熱式たばこは、健康被害の実態が解明されるまでの経過措置として基準を緩和。飲食店で喫煙席を設けて分煙すれば、吸いながらの飲食、歓談を認める。

【図解】東京都と国の受動喫煙防止案の違い

　国の対策を盛り込んだ健康増進法改正案は今国会での成立のめどは立っていないが、小池百合子知事は、６月中の条例制定に意欲を示す。
　条例案は、従業員を雇用する飲食店は面積に関係なく原則屋内禁煙と規定。飲食を認めない「喫煙専用室」でのみ喫煙を認める。客席１００平方メートル以下の飲食店は喫煙可能とした同法改正案より厳しくした。
　また、幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙で、屋外に喫煙場所を設けることも禁じる。違反した場合の罰則は５万円以下の過料。（2018/06/05-12:43）