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東京発  2017年6月30日

都議会議員選挙が今週の日曜日に迫っていますが、受動喫煙に関しては、一部の党派を除いてはほぼ横並び。選挙権者の多くが非喫煙者である、ということを意識しているのでしょう、防止対策には概ね賛成を表明しています。しかしながら、画期的なアイディアがあるようようには見えませんし、電子タバコ等の新世代タバコといったトピックスを深堀するわけでもありません。かといって、成立させた条例をいかに有効に運用するのかといった点での、踏み込んだ議論もありません。厚労省案を消極的に肯定しているといった風にしか、映っていないのは私だけでしょうか?

タバコ問題の一番の特徴は、ステークホルダー、すなわち利害関係者が多いことです。いや、市民全員が関係者と言ってもいいでしょう。ですので、政治的なリーダーシップが、とても必要なアジェンダに違いありません。

「スモークフリー政策によって変化した8つの事」
英国のジャーナリストが、記事にしています。
なるほどに、多くの問題を含んでいて、様々な人に影響があったことがわかります。
1、より多くの人が喫煙を断念した。
2、入院患者が減少した。
3、タバコのパッケージの装飾がなくなった。(宣伝効果を無くした。)
4、受動喫煙への認識が増加した。
5、駅での喫煙が無くなった。(火事のリスクが軽減した。)
6、未成年の喫煙機会を奪った。(価格は上がり、自販機は姿を消した。)
7、自家用車で子供同乗の際の禁煙化が実現した。
8、電子タバコが到来した。

おヒマな方は、グーグル翻訳を活用の上、ご覧ください。https://translate.google.co.jp/

日本人は、世界でも指折りの、清潔で行儀の良い人々です。
しかし、受動喫煙への配慮に欠ける点は、大きな例外になっています。

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