米国では公営賃貸アパートが全面禁煙化の方向となっています。建物から約８メール以内は禁煙という徹底ぶり。受動喫煙健康被害、室内改修費、火災事故の減少で600億円相当のコスト削減になるそうです。財政赤字国家の日本も、早速見習ってはどうでしょうか？まずは、議員宿舎や公務員住宅から着手ですね。