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2018年7月4日

公共住宅の禁煙が進めば、健康擁護団体は住民の禁煙を支援する

 アメリカ シカゴ発 2018年7月4日

アメリカでは、公共住宅の禁煙化が推進されています。公共住宅居住者の喫煙者比率は33.6%で、米国平均の2倍になっています。低所得者と喫煙率の相関関係は、統計的に明らかになっていることですが、ここでのメインテーマはありませんが、関連はあります。
喫煙による社会資本の毀損が、ここでのテーマです。
まずは、喫煙者、受動喫煙被害者の健康問題による医療に関わる社会保障費の増大です。(注:日本のような皆保険制度ではありませんが、65才の人や障害者には、国が運営する、メディケア (Medicare) という公的保険制度がありますし、低所得者には、メディケイド (Medicaid) という制度があります。)ですので、喫煙率の高い公共住宅の禁煙化は、公的保険制度の維持には、極めて有効なことなのです。
また、禁煙化によって、建物や施設の維持経費を年間160億円削減できるとのことです。ライフラインとして公共住宅制度を維持するならば、当然の対策かと思います。
タバコを野放しにすることが、国家財政のネガティブ要因になることを、率直に認めているのです。そして、真摯に取り組んでいます。行政や医師、カウンセラーを動員し、短期的なコストを度外視しても、将来的には社会保障費の適正運用を実現し、健全は国家財政を維持していくという強い意思を感じます。

 

それに比較して、日本政府(財務省、厚労省、自治体等)の取り組みは、将来的なビジョンも弱く、政策のアイディアも貧弱で、実行力のレベルも劣悪です。今、すべきことは、他国のいいところは素直に認め、見習うことです。

 

As public housing buildings go smoke-free,
health advocates mobilize to help residents quit


 

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