お急ぎのお問合せはこちらへ

03-6802-4722
受付時間
平日 午前10時~午後5時

            Foreigners are welcome ➡️

2018年8月1日更新

アメリカの全ての公営住宅は禁煙になりました。

アメリカ発 2018年8月1日

2018年8月1日、猛暑日が続いています。日本だけでなく、世界各地で、スーパー猛暑が起きているようです。ヨーロッパも暑い。カリフォルニア州デスバレーでは記録的な暑さを観測されています。

アメリカ連邦政府所有の公営住宅での禁煙施行についてご紹介します。たくさんのメディアでニュースになっています。

日本は、8月1日ですが、アメリカでは、2018731日火曜日。アメリカ全ての公営住宅で、喫煙禁止となりました。

住宅都市開発省 House and Urban Development (HUD)は、731日火曜日に公営住宅敷地内の喫煙をアメリカ全てにおいて禁止しました。

誰も公営住宅の中で喫煙することは出来ません。

全ての屋内公共領域(例、コミュニティ施設、公営住宅、洗濯室、託児所)

屋外では、建物から25フィート以内は禁煙です。

オバマ政権が、2016年に制定した禁止条例では、政府の助成を受けた住宅の全てで、たばこ、葉巻、パイプを吸うことは禁止となった。電子たばこ、嗅ぎたばこ、噛みたばこは適用されません。しかし、将来的には、禁止される可能性がある。

 

HUDは、屋内とビルの近くでの喫煙を排除することは、受動喫煙から人々を守る唯一の方法であるとし、また、住民や従業員を受動喫煙してしまうことから守ることに加えて、禁煙政策は、禁煙をしたい人と禁煙を試みている人の禁煙行動を促し健康な環境を作ると、述べている。

また、600以上の地方公共団体の約228,000の公営住宅がすでに喫煙を禁止にしており、この新しいルールは、940,000以上の他の施設で喫煙することを一掃する。

アメリカ疾病対策予防センターは、また、2014年に、この喫煙禁止は、政府住宅機関の医療費や修繕費を一年間に153ミリオンドル(15300万ドル)節約できると推定した。たばこ関連による火事の16ミリオンドル(1600万ドル)を含むと述べています。

 

喫煙をやめたい人には、禁煙プログラムをお勧めしています。

複数回の違反者には、退去に追い込まれる可能性があります。

 

喫煙者は、反対しても無駄です。アメリカは、ダメなものはもうダメですから。

 

前回、ストップスモーキングの受動喫煙かわら版で、NHK「ニュースウォッチ9」で放送した、受動喫煙防止を強化する受動喫煙防止を強化するための改正健康増進法の成立をしたことを、紹介しました。アメリカの受動喫煙防止対策は、世界保健機関(WHO)の評価によると最低ランクの4です。日本も並ぶ4ですが、改正健康増進法が施行されると日本のランクは3に上がるということでしたが、さて、アメリカは、どのように評価されるのでしょうか。

アメリカ北西部のワシントン州では、19944月に屋内のパブリックスペースは、完全禁煙となりました。それは、日本人のアメリカ駐在員の喫煙者の禁煙成功にも有用だったわけです。だって、喫煙していたら、仕事にならないですから。アメリカの都市部では、禁煙対策は、かなり優秀で進んでいることでしょう。都市部は、意識が高くても、アメリカは、広い。50の州で独自の政策があるようですね。しかし、United States 50の州が、 2018年7月31日火曜日に一斉に、公営住宅の禁煙を施行したことは、大ニュースで、素晴らしいことです。公営住宅に住んでる人たちは、そこを追い出されたら、次の居住先を見つけるのは、困難だからです。禁煙は期待できるのではないでしょうか。日本では、考えられないことかもしれませんが、アメリカでは、政府が、受動喫煙を防止する対策を行うと同時に、禁煙に向けての取り組みにも積極的ですね。日本は、JTと財務省のたばこ利権が問題となり、たばこの健康被害が明らかであるにもかかわらず、受動喫煙防止の対策にスピードが感じられません。JTは、たばこ広告規制を無視してテレビ CMを流してる、そして政府が、容認していることにも憤りを感じます。2020年東京オリンピック パラリンピックに合わせて、受動喫煙防止対策を、日本はやってますよと、世界にアピールをしてるだけなのかと、私は思ってしまいます。国民の健康を一番に考えるならば、厚生労働省が、国民一人一人に、たばこの有害性を通知をすることが、必須である。しつこく、しつこく。

 

そうはいっても、若者は、たばこは有害であることを知ってるようですね。日本の喫煙率は18%を下回り、17.9% ですね。これからどんどんこの喫煙率は、減少していくでしょう。

さあ、日本にも、もっといいことがあるように、アメリカの受動喫煙対策、公営住宅のたばこ禁止を参考にしていきましょう。

 

参考ニュース記事を複数貼り付けますので、どうぞご覧ください。

 

Public housing goes smoke-free
Smoking ban in public housing goes into effect on July 31, 2018


 

メニュー