受動喫煙かわら版

2018年6月8日

 

2018年5月31日の世界禁煙デーに思うこと。

もうたばこはいらない!たばこがあるから喫煙する。中毒者を生み出す。無駄な時間と健康被害をもたらす。

喫煙者は、喫煙者自身の健康に悪影響であること、そして、受動喫煙により健康被害を与えることなどは、2020年の東京オリンピックに向けて、たばこに関するニュースがある中、多かれ少なかれ理解しつつあるのではないか、と思いたいところです。
しかし、加熱式たばこについては、どうでしょう。紙巻きたばこより安全だとする喫煙者も、非喫煙者も多いのではないかと思います。

東京都は、6月5日、受動喫煙防止条例案をまとめた。加熱式たばこは、健康被害の実態が、解明されるまでの経過措置として、基準を緩和。飲食店で、喫煙席を設けて分煙すれば、吸いながらの飲食を認めるなどと、じわじわと迫り来る加熱式たばこについて、2017年9月提示のWHO(世界保健機関)のインフォメーションシートを、紹介します。

 

HTP(加熱式たばこ製品)って? 

ニコチンと化学物質を含有しエアゾールを育成するたばこ製品です。加熱式たばこは、中毒性の高い、習慣性のある、従来の紙巻たばこの喫煙行動を模倣し、たばこを加熱するために作られたものである。

ここまで読んでいただくだけでも、加熱式たばこは、たばこであるとしか、理解できないでしょう?

 

加熱式たばこは、どんなものがあるのでしょう。

Philip Morris International から iQOS 

JT から Ploom TECH

British American Tobacco から Glo

PAX Labs から PAX   

これらの加熱式たばこは、いくつかの市場で入手可能です。

 

どのように使うの?

充電をしたデバイスを加熱して、エアゾールの量を口から吸い込むために、マウスピースを取り付けて、吸い込みます。

 

加熱式たばこは、どこで販売されるの?

20179月には、40カ国で発売予定としました。

 

加熱式たばこは、電子たばこ(e-cigaretts) ですか?

違います。電子たばこは、e-液体を加熱します。それは、ニコチンを含んでも含まなくてもよい。

 

加熱式たばこは、紙巻たばこより安全ですか?

現在は、紙巻たばこ製品より安全だという証拠(evidence)はない。

たばこ業界は、紙巻たばこと比較して有害物質の曝露の減少があると、主張しているが、ヒトにおけるリスクの減少につながる証拠はない。

 

受動喫煙の健康被害については?

加熱式たばこを曝露した場合の安全であるという証拠もない。

加熱式たばこから放出された物質を曝露した場合、どれくらい危険をもたらすのかという、独自の研究が必要である。

 

WHOは提案します。

加熱式たばこを含む、すべての形態のたばこを使用した場合、有害である。たばこそのものが有害であり発癌性物質を持つ。よって、

加熱式たばこは、WHO枠組み条約に沿って、たばこ製品に適用される、政策および規制措置の対象となるべきである。

 

加熱式たばこをどう捉えますか?

従来の紙巻たばこより市場にまだ出回ってないので、知識に大きなギャップが生じています。加熱式たばこは、依存性があります。加熱式たばこは、禁煙を試みる人が、代替品として使用されてしまいます。加熱式たばこは、若者の喫煙者を誘引してしまいます。加熱式たばこは、従来の紙巻たばことの併用されます。などを挙げられる。

つまり、有害です。

 

2017年9月の時点、加熱式たばこが販売または発売予定の国の暫定リスト:アメリカを除く34の国。。。日本も含まれていますね。

 Australia, Austria, Belgium, Canada, Colombia, Czechia, Denmark, Finland, France, Germany, Greece, Ireland, Israel, Italy, Japan, Kazakhstan, Lithuania, Luxembourg, Monaco, Netherlands, New Zealand, Norway, Poland, Portugal, Republic of Korea, Romania, Russian Federation, Serbia, South Africa, Spain, Sweden, Switzerland, Ukraine and the United Kingdom.

加熱式たばこの、安全性が証明されないから、自国アメリカで発売ができない、フィリップモリス。健康被害の実態が解明されてないからと、認可してしまう日本。

 

最後に、現在日本では、喫煙人口の割合は、18%であるという。もう、たばこ税で国を潤すなどとは、過去のこと。受動喫煙の健康被害防止のために、国が補助金を出して、喫煙ルームを設置するとか、たばこについての国会、都議会、市議会が、開かれるには、税金が使われているよ。たばこについて割く時間などと、税金の無駄遣いなのだ。18%の喫煙者のために無駄な税金が、使われている。喫煙者は、必ず言う。たばこには高い税金がかかっている。払っている。しかし、彼らの払ったたばこ税とやらは、無駄な使い道に消えてしまってる。むしろ健康を害して健康保険を多く使ってるではないか。しかし、たばこ会社は、従来のたばこに加え、加熱式たばこ、電子たばこというツールで、ニコチン中毒者を掴んでは離さない。悪の連鎖とでも言おう。加熱式たばこと電子たばこに手を出してはいけない。もう、きっぱりとたばこをやめませんか。

 

             Heated tobacco products (HTPs) information sheet

2018年6月5日

 

速報ベースですが、落胆です。加熱式タバコからは、煙はほとんど出ませんが、有害物質は排出されます。「骨子案段階で紙巻きたばこと同じ規制内容としていた加熱式たばこは、健康被害の実態が解明されるまでの経過措置として基準を緩和。」とは、明らかに間違った判断です。人体への影響に関する研究結果は先になりますが、疑わしきは許さず、が真っ当な判断ではないでしょうか?ちなみに、アメリカでは、未だ認可にはなっていません。5月31日は、世界禁煙デー(World No-Tobacco Day)です。

時事ドットコムニュースを転載します。

 

飲食店で国上回る規制=受動喫煙防止条例案を提示-東京都

東京都議会の議会運営委員会で都議に議案を説明する都幹部(右奥)=5日午前、都庁

 東京都は5日、受動喫煙防止条例案をまとめ、都議会に提示した。飲食店などで国より厳格な規制を導入するのが柱で、2020年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指す。骨子案段階で紙巻きたばこと同じ規制内容としていた加熱式たばこは、健康被害の実態が解明されるまでの経過措置として基準を緩和。飲食店で喫煙席を設けて分煙すれば、吸いながらの飲食、歓談を認める。

【図解】東京都と国の受動喫煙防止案の違い

 国の対策を盛り込んだ健康増進法改正案は今国会での成立のめどは立っていないが、小池百合子知事は、6月中の条例制定に意欲を示す。
 条例案は、従業員を雇用する飲食店は面積に関係なく原則屋内禁煙と規定。飲食を認めない「喫煙専用室」でのみ喫煙を認める。客席100平方メートル以下の飲食店は喫煙可能とした同法改正案より厳しくした。
 また、幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙で、屋外に喫煙場所を設けることも禁じる。違反した場合の罰則は5万円以下の過料。(2018/06/05-12:43)

加熱式たばこ、飲食店で喫煙席を設けて分煙すれば、
吸いながらの飲食、歓談を認める?

 

2018年6月5日

 

5月31日の世界禁煙デーに関してのニュース記事を、グーグルで拾ってみました。まず、残念に感じたのは、あまりというか殆ど取り上げられていないといいう事実。
次に残念だったのは、大手全国メディアでは、毎日新聞以外皆無に近いという事実。そして、もっとも残念だったのは、所謂ネットニュース配信が僅かだったこと。

 

タバコ産業からの広告料によるメディアへの圧力、タバコ産業や委託を受けた広告代理店によるネガティブニュース削除、、、未成熟な日本社会が投影されていると感じています5月31日は、世界禁煙デー(World No-Tobacco Day)です。

毎日新聞ニュースを転載します。

世界禁煙デーの31日、JR奈良駅前では奈良市保健所の職員と帝塚山大のボランティアスタッフ、県のマスコットキャラクター「せんとくん」らが禁煙支援と受動喫煙の危険性を記したチラシを通行人に配布した。

 チラシには市内で禁煙治療が受けられる49の医療機関や全面禁煙を実施している41の飲食店の所在地も記載した。参加した帝塚山大心理学部4年、根来沙斗史さん(22)は「たばこを吸いながら歩いたり道に捨てる行為はマナー違反でやめてほしい」と訴えた。<大笹久光>

オリジナル記事はこちらへ。

チラシを配布する奈良市保健所の職員やせんとくん
同市三条本町のJR奈良駅前で

 

2018年5月29日

 

5月31日は、世界禁煙デー(World No-Tobacco Day)です。


世界保健機関(WHO) が、制定した禁煙を推進するための記念日です。毎年5月31日が世界禁煙デーであり、国際デーの一つです。
厚生労働省は、禁煙週間を設けています。
期間は、2018年5月31日(木)〜2018年6月6日(水)です。
禁煙週間のテーマは、
「2020年、受動喫煙のない社会を目指して〜たばこの煙から子供達を守ろう〜」
もう一つテーマを加えていただきたい。
「たばこの煙から病人を守ろう〜」
受動喫煙により、癌になってしまった。受動喫煙により、中耳炎になった。受動喫煙により、喘息を発症した。苦しんでいる人は、多いのです。受動喫煙する事で、弱者を死に至らしめることだってあるのです。
受動喫煙は、その場にいなくても受動喫煙の被害に合います。

たばこを吸えた時代は、20世紀で、終わった。そして、、、今、たばこは、世の中の厄介者です。

もう、時代は終わったと観念して、喫煙者は、そろそろ喫煙を終わりにしませんか。

 

(略)『たばこと戦争は切っても切り離せない関係であること、タバコの税収回避のために、ニコチン依存症の消費者を、世界で増やしていった事、たばこ産業にしてみれば、依存性と習慣性を高めるために、消費者、人々の健康など二の次であること。
世界禁煙デーを契機に、21世紀の価値観に目覚めよ。』(略)

 

 

yahoo!ニュースの記事を転載します。(日本のたばこ関連の記事は、消去されるため)

5月31日は毎年、世界禁煙デー(World No-Tobacco Day)になっている。WHO(世界保健機関)が1988年から続けている記念日だが、日本では5月31日から6月6日までの1週間は禁煙週間だ。21世紀に入る頃から先進諸国でタバコの消費量が漸減しつつあるが、タバコ産業は依然として高収益を上げ続けている。

紙巻きタバコと大量生産大量消費

 筆者は先日、世界禁煙デーの記念イベントで講演させていただいた。講演タイトルは「タバコ産業の新戦略と明らかになる『加熱式タバコ』の本性」。講演前半では、タバコ産業と紙巻きタバコがすでにオワコンであることを述べ、後半ではアイコス(IQOS)の開発過程と市場投入の背景にフォーカスを当てつつタバコ産業の企みについて考えた。

 今のような紙巻きタバコ(Cigarette)が「発明」されたのは19世紀の半ば頃だ。当初は家内制手工業的に小規模ロットでの生産量だったが、タバコ葉生産(乾燥)から紙巻きタバコ製造機による生産まで、下流から上流までの機械化によって紙巻きタバコの市場への大量供給が可能となった。

 生産量が飛躍的に増えたこの商品をどこで誰に売るのか。19世紀という帝国主義の時代は、大衆化とともに消費文化の萌芽が見えてきた時代でもある。

 紙巻きタバコは、次第にニコチン依存症の消費者を増やしつつ大衆に浸透していく。日本でも明治期にタバコ業者同士が激しい販売合戦を繰り広げたように、派手な広告宣伝とほとんど皆無の行政の規制によってタバコ消費量は次第に増えていった。

 タバコと戦争は切っても切り離せない関係にある。20世紀は戦争の世紀だ。タバコ税の脱税回避とタバコ税収による日清日露戦争の戦費調達のため、日本でタバコの専売法が成立したのが1898年。米国では第一次世界大戦や第二次世界大戦で紙巻きタバコが兵士に配給され、タバコ税収による戦費調達に一役買った(※1)。

 戦場における兵士へのタバコ配給は、洋の東西を問わず政府によって行われてきた。兵役で喫煙習慣を身につけた男性は、平時の生活に戻ってもニコチン依存から抜け出せず、タバコを吸い続けた。米国の投資家、ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)はタバコという商品について「作るのにわずか1セントしかかからないのに売るときは100倍の1ドルになる。しかも依存性が高く、消費者のブランドに対する忠誠心は驚くほど強い」といっている。

健康への悪影響が明らかに

 タバコと発がんの関係が次第に明らかになってきたのは20世紀に入ってからだ。1920年代に入るとタバコの害に疑念を抱いた研究者が疫学的な調査を始め、1950年代になるとその因果関係は疑いようのないエビデンスとなる。喫煙によるタバコ関連疾患の発症には数十年単位の時間がかかることが多いが、19世紀に発明されて大量生産大量消費で大衆に広まった紙巻きタバコの害が出てくるのに半世紀以上かかったというわけだ。

 20世紀後半になると、日本を含めた先進諸国では消費社会が熟成し、大衆の権利意識も高まると同時に健康志向や環境保全の考え方も出てくる。タバコ産業はこうした社会と消費者の意識の変化に対し、映画産業やマスメディアを動員し、あるときは男性のマチズモやフロンティアスピリットを喚起し、あるときは女性の社会進出と喫煙習慣をリンクさせ、どうにかして影響力を残そうとする。

 タバコ産業がタバコが健康に良くないことは知ったのがいつだったか不明だが、タバコ産業は長く医師や研究者によるエビデンスを否定し続けた。世界中のタバコ会社が白旗を揚げる中、今でも日本たばこ産業(JT)だけは依然として受動喫煙と健康被害の間の因果関係を認めていない。

 その一方、タバコ産業は20世紀の半ば頃から盛んに健康被害軽減をうたった製品を開発し始める。これは研究者による疫学的な調査研究が発表され、タバコの害が明らかになってきた時期と軌を一にするが、こうした製品開発に邁進したのは喫煙者の恐怖や危惧、社会からの疑惑の視線を否定しきれなくなってきたからだ。

 そうした製品開発の代表が、フィルター付き紙巻きタバコだ。現在では紙巻きタバコのフィルターは喫煙者の健康へ及ぼす悪影響を軽減せず、深く吸い込むことで肺の奥まで主流煙が入り、それまでとは別の種類の肺がんになりやすくなることがわかっているが、フィルターによって害が少なくなったと思い込んだ当時の喫煙者は安心してタバコを吸ったことだろう。

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1950年代、20世紀半ば頃にフィルター付き紙巻きタバコが登場する。喫煙者に健康懸念があったため、両切りタバコから急速に消費が入れ替わる様子がわかるが、喫煙率の減少とパラレルに売上げも減っていく。Via:US National Cancer Monograph, No.13, 2001

 フィルター付き紙巻きタバコは、どうしても味わいが軽くなるため消費量を増やす傾向がある。また健康への害が軽減しているように錯覚するため、シェアと喫煙率を上げる役割を果たすのだが、タバコ産業が提案する製品の目的は喫煙者や受動喫煙にさらされる人の健康を気遣うことより自らの利益を最優先にしたものになる。

ミソジニーと21世紀型フィルター付きタバコ

 戦争の世紀だった20世紀は、戦場では男性が戦うから「婦女子」は銃後を守れというミソジニー(Misogyny、女性蔑視)的な価値観の時代でもあった。日本では依然として30代40代50代の男性喫煙率が30%後半だが、自民党たばこ議連の代議士のメンタリティにも「オンナコドモは黙っとれ」という上意下達意識が強く表れているようだ(※2)。

 だが、20世紀型の価値観の多くは、21世紀に入る頃から続々と「オワコン」になる。最近のいわゆる「#me too」運動で象徴的なように、欧米でもミソジニーが横行してきたが、もうそんな価値観はまっぴらだという女性の主張にほかならない。

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紙巻きタバコの生産量の推移。戦後、急激に伸びているが、21世紀に入るとガクンと減っていることがわかる。Via:Packaged Pleasure How Technology and Marketing Revolutionized Desire, University of Chicago Press, 2014から筆者が引用改編

 タバコ問題も同じだ。すでに大量生産大量消費のビジネスモデルは廃れ、周囲の迷惑を顧みず紙巻きタバコをチェーンスモークする時代も終わった。飲食店でタバコ煙を気にせず、酒や料理を楽しみたいという人は圧倒的に多い。

 タバコ産業は、加熱式タバコという名の新たな健康懸念軽減製品を投入し、21世紀に延命を図ろうとしている。だが、加熱式タバコは「21世紀型フィルター付きタバコ」に過ぎない。

 これまでも依存性と習慣性を高めるため、タバコ産業は商品に多種多様な添加物を使用してきた。その中には健康に悪影響を与えることが明白である物質も多い。

 タバコ産業にしてみれば、依存性と習慣性を高めるためなら顧客の健康など二の次だ。社会にとって、顧客というステークホルダーをニコチン依存症にし続けることを目的にしたタバコ産業のCSRなど噴飯物といえる。

 世界の趨勢は21世紀指向だが、残念ながら日本だけは依然として20世紀にいる。いや、デフレ脱却を掲げて大量生産大量消費型経済構造へ戻そうという政策もある上、為政者が「美しい国」というように戦前回帰を主張する勢力さえ力を得つつある状況だ。日本で受動喫煙防止の議論がなかなか盛り上がらないのは、日本大学アメリカンフットボール部の問題にみるように日本社会の様々な曲面で依然として20世紀型の価値観が横行していることも大きいだろう。

 JTがすでに1980年代後半、事業量の説明変数から1998年をピークに国内市場は右肩下がりと分析したように、タバコはすでにオワコンだ。生産年齢人口は減り続け、名目GDP(日本は世界24位、2018年IMF予測)は伸び悩んでいる。30代40代50代男性の1/3以上を占める喫煙者もそろそろ観念し、世界禁煙デーを契機に21世紀の価値観に目覚めたほうがいい。

石田雅彦 2018/5/29(火)記

yahoo!ニュース「世界禁煙デー」に思う〜たばこは20世紀の遺物
 

2018年5月29日

 

喫煙者の4割が賛成とのことです。「食事時のタバコは勘弁」「他人の煙は嫌だ」「実はやめたい」等幾つかの理由が推察できますが、潜在的卒煙志願者が多いことを改めて感じます。受動喫煙被害者に加えて喫煙者をも救う、有益な政策です。遅きに失した感はありますが、、、、円滑に議会を通過できるよう、まずは祈念しています。

 

yahoo!ニュースを転載します。(日本のたばこ関連の記事が消去されるため)

国政から「撤退」し、豊洲新市場の開場や受動喫煙防止といった都政の課題に集中する構えを見せる小池百合子東京都知事。2016年夏の都知事選以降、東京都内での世論調査を継続的に行ってきた報道ベンチャーのJX通信社では、今月19・20日の両日、4ヶ月ぶりとなる都内全域での世論調査を実施した。調査の概要は末尾記載のとおりだ。

「名古屋型」に近づく小池都政 知事支持率は回復も都民ファーストは低空飛行

支持率は50%台を回復したものの「弱い支持」に支えられる(5月19・20日調査)支持率は50%台を回復したものの「弱い支持」に支えられる(5月19・20日調査)

先週末時点で小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた人の合計は50.7%となった。前回、1月に実施した調査では45.8%だった支持率が4.9ポイント回復したことになる。他方、「全く支持しない」「どちらかと言えば支持しない」と答えた人の合計は39.9%で、1月時点の不支持率(45.5%)から約5.6ポイント減った。昨年10月の衆院選直前には、小池知事の支持率は34.0%まで下落していたが、その後知事が国政から「撤退」し、都政への注目もやや薄れるなかで「どちらかと言えば支持する」とした消極的な支持層を中心に支持率回復の傾向が続いている。

一方で、都政における知事与党「都民ファーストの会」への支持回復の兆しは見えない。

「都政において支持する政党・会派」を聞いた質問では、都民ファーストの会の支持率は6.9%に留まり、無党派を除いて最多の自民党(15.7%)、共産党(8.2%)、立憲民主党(7.7%)に次ぐ4位に留まった。先月に実施された練馬区議補選でも、改選5議席に対して都民ファーストの会の候補2人が立候補していずれも落選する事態となっており、低空飛行ぶりが改めて確認された格好だ。

また、都政において支持する政党・会派はないとした無党派層は53.8%に達し、1月調査時点の49.8%から4ポイント増加した。都政において、支持や期待を集める有力な政治勢力が不在になっている現状が窺える。

都政における支持政党・会派(5月19・20日 JX通信社調査)都政における支持政党・会派(5月19・20日 JX通信社調査)

このように、首長への支持と首長与党への支持が連動しない傾向には前例がある。例えば、名古屋市政では、河村たかし市長の与党である減税日本が失速し浮上しない一方で、河村氏自身は幅広い支持を集めて再選されてきた。この「名古屋型」の構図に東京都政も近づいている可能性がある。強者不在の都議会の構図は、2020年に見込まれる次の都知事選挙での各党の候補擁立や知事の再選戦略の行方にも影響しそうだ。

受動喫煙防止条例案には75.8%が「賛成」、喫煙者も4割近くが「賛成」

今回の調査では、小池知事が推進する東京都独自の「受動喫煙防止条例案」についても聞いた。

都の受動喫煙防止条例案への賛否(5月19・20日調査)都の受動喫煙防止条例案への賛否(5月19・20日調査)

同条例案は、従業員を雇う飲食店を原則、屋内では全面禁煙とするものであり、都が近く議会への提出を目指している。成立すれば都内の飲食店の8割以上が規制の対象となるとされる。この条例案について「大いに賛成する」または「どちらかと言えば賛成する」とした有権者は合わせて75.8%に上り、「どちらかと言えば反対する」「大いに反対する」とした有権者の合計(19.6%)を大きく上回った。

調査では喫煙習慣の有無についても聞いた。その結果、タバコを「よく吸っている」または「時々吸っている」と答えた人は計15.5%に留まる一方、「全く吸わない」と答えた人は79.6%に上っている。また、タバコを「よく吸っている」「時々吸っている」と答えた人の中でも4割近くがこの条例案に賛成するとした。

条例案に対しては一部の特別区長や飲食業界などから懸念の声が挙がっているものの、条例案自体は都民の圧倒的多数に加え、喫煙者からも一定程度支持されていることが浮き彫りとなった。

yahoo!ニュース受動喫煙防止条例案に賛成75.8%, 小池知事支持率は50.7%に回復
 

2018年5月24日

 

千葉市の記事です。市長が率先して、受動喫煙対策に取り組んでいる様子が伝わってきます。熊谷さんは40歳の青年市長。自ら積極的に自分の口から情報、意見を発信してくれています。引き続き、市民のために、弱者の視点を忘れずに、頑張ってください。

 

以下は、産経ニュースの掲載記事を転載します。

(日本のたばこ関連記事は、削除されるため)

 

加熱式たばこも条例で規制検討

千葉市長会見抄録2018.5.24 07:04

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 【禁煙外来の治療費助成】

 熊谷俊人市長「千葉市として受動喫煙に対する対策を強化していく。環境省の調査だと、妊娠が分かった後も喫煙を続けている妊婦は5%おり、パートナーだとこの比率は46%に達する。喫煙者と同居する妊婦、子供については喫煙者と行動をともにすることが多く、自らの意思だけで受動喫煙を防ぐことが難しい。このため、妊婦または15歳以下の子供と同居する人たちを対象に禁煙外来治療の費用を一部助成する取り組みを6月から始める」

--助成の対象者は何人くらいを想定しているのか。また、市が検討している受動喫煙防止条例の規制対象には加熱式たばこも含まれるのか

 担当職員「(助成対象者は)100人を考えているが、限定しているわけではなく、希望者には対応したい」

 熊谷市長「(条例の規制対象には)加熱式たばこも含めて検討している。いろんな議論があると思うが、当然ながら、加燃式たばこもたばこというグループに属する。一方で、喫煙行為というものを制限する非常に強い行政権力を行使することにもなる。喫煙による健康被害、影響力を考えてどこまでが妥当か議論が分かれると思う」

 

2018年5月14日

 

「インバウンド」だの「観光立国」だのと、言ってる割には、受動喫煙対策がおざなりな日本。藻谷さんのコメントを、ぜひ、ご一読ください。日本は非道で野蛮な場所であると、海外から「バッシング(非難)」を浴びる日もそう遠くはないでしょう。「バッシング(非難)」ならまだマシで、「パッシング(スルー)」されるかもしれません。

 

略)飲食店内禁煙をやっていない国は、全世界でも主要国では日本ぐらいしかありません。途上国でも多くが日本より進んでいます。アジアで言えば、韓国や台湾は当然として、ベトナムやタイでも飲食店内は禁煙です。中南米に行けば、パナマやパラグアイですら15年も前からそうなっていますよ。ホテルに関しても、全室禁煙というのは先進国の常識です。(略)タバコを吸う権利は大人なら誰にでもあるのですが、他人に吸わせる権利は誰にもない。(略)

 

ジャパンインバウンドソリューションズ(JIS)の中村好明社長(一般社団法人日本インバウンド連合会理事長)が、日本の観光立国実現に奔走するキーマンたちと、その道筋について語り合う大型対談「訪日ビジネス最前線 観光立国のフロントランナーたち」。日本政策投資銀行の藻谷浩介・地域企画部特任顧問との第3回対談はインバウンド振興の課題について、お話しをうかがいました。民泊の普及に期待を示す一方、飲食店などで禁煙が普及していないことを観光立国の課題として挙げています。

2018年5月8日

 

タバコ産業は、二枚舌の偽善者。

アメリカ発の興味深い学術論文を紹介します。「タバコ産業」と「子供の権利」についての考察ですが、「子供の権利」とは健康に生きる権利です。ここでは「受動喫煙」がイシューです。このThe Convention on the Rights of the Child (CRC)が国連憲章として採択されてから約30年が経過、その間にユニセフも多大の努力を払っています。

長い論文ですが、最後はこう締めくくられています。「タバコ産業は、外向けにはこの憲章を尊重するようになった。でも、結果としては、ユニセフの活動が抑制されてしまった。内部的には、この憲章やユニセフをビジネスの脅威とみなしていることは間違いない。裏表のあるタバコ産業には要注意、ユニセフや関連団体はその関係を断ち切るべきだ。」納得です!

 

たばこ会社は、子供達の命を救う有意義なたばこ規制措置を避ける手段として、青少年の喫煙防止対策に関するユニセフとパートナシップを結び、ユニセフの企業関与ガイドラインが2003年に緩和された後、たばこ会社は、ユニセフと直接的に、たばこ栽培基金の児童の労働を解消するなどを積極的に取り組んでいるという企業像を作り上げ、国連に侵入し世界のたばこ規制の努力を弱めるたばこ業界全体の戦略は、健康を思う私達とは、常に平行線である。

2018年4月16日

 

最近、外資系保険会社を主に非喫煙者割引が普及し始めています。フェアなことで喜ばしいことですが、何故かあまりPRされていません。積極的にPRしたくない理由があるのでしょうか?それともPRしないように影の力が働いているのでしょうか?

 

ところで、この記事の中でオヤっと感じた一文があります。「副流煙でも喫煙者扱いになる可能性があるので注意」。受動喫煙被害者が、加害者である喫煙者と連帯して負担を負う、という明らかな不合理が発生する可能性があるのです。おかしいですね。保険会社や金融庁に確認したいと思っています。

がん保険における非喫煙者割引とそれを見極めるポイントとは

2017年10月4日

 

子どもを受動喫煙から守る条例案可決、都議会委員会。

何はともあれ、一歩前進したものと思います。啓発というと何だか大袈裟ですが、受動喫煙が健康被害をもたらす悪行だということを、社会のコンセンサスとしてさらに定着させるという点で、意義はあります。議員、行政は、その意義をタイムリーにそして積極的に情報発信しなければなりませんし、メディアにも大いに取り上げていってもらいたいと願っています。そして、喫煙者に、どんどん肩身の狭い思いをしてもらうことが重要です。その結果、喫煙者自身が、卒煙するきっかけになるかもしれません。

2017年8月31日

 

昨日、都民ファーストの会より「東京都子どもを受動喫煙から守る条例案」が発表されました。同時に、この案に対する意見公募を開始され、下記のリンクより記入できます。皆様も、意見を届けてはいかがでしょうか。

当NPOとしては、以下の観点で懸念を表明するとともに、厳格な運用を意見として提示しました。

本当に遵守されるのか?名ばかりの条例になるのでは?罰則規定があっても、条例が機能していないことは歴史が証明しています。罰則規定すらない条例が有効か?疑問を呈していきたいと思います。理想は素晴らしいですが、喫煙者が中毒者であることを忘れてはなりません

2017年8月10日

 

受動喫煙防止強化へ、盛り上がってきました!

264万とは、なかなかの数字です。一方、JTや飲食店が中心となって4月に取りまとめられた強化法案提出反対の署名数は116万でした。この数か月に様々な動きがありましたんで、少々、振り返ってみます。

4月 WHO幹部来日。日本政府のあまりの体たらくぶりに、呆れていた。
6月 潮崎厚労大臣が孤軍奮闘するも、自民党タバコ議員の反対にあって、法案提出は頓挫。
7月 東京都議会選挙で都民ファースト大勝利。国を見限って、独自対策推進の動きが加速。
8月 支持率の落ちた安倍内閣が、苦肉の内閣改造。厚労相も五輪相も首のすげ替え。国家レベルでは、迷走中。

この間、じっと見ていて1つ大きなことに気がつきました。受動喫煙防止強化を阻止しようとすればするほど、強化への賛同者が声をあげてくれることです。ただし、タイムラグはありますが。。。強化反対派は、タバコでの「銭もうけ」という価値観を共有していますので、まとまりやすいし、アクションも素早く、強力かつ下品。反対に、強化に賛同の人たちには、「銭」というインセンティブはあまりない。結果として「銭」になる一部の業態、例えば製薬会社なんかもありますが、「銭」を主目的のようには思えません。なので、全般的には、結びつきは緩く、動きもゆったり、下品なことは慎む傾向にあります。しかし、緩くても、遅くても、数は圧倒的です。非喫煙者は80%、喫煙者は20%。喫煙者のうち禁煙を望んでいる人の割合は、60%とも80%とも言われていますので、強化反対派の基盤は、実に薄っぺらいのです。
普段は、緩くて纏まりにくいけど、刺激あると立ち上がります。ですので、刺激は歓迎すべきものかもしれません。倉本某さん、森永某さんが、タバコ擁護を叫べば叫ぶほど、盛り上がったことを思い出します。最近、登場しないのは、何故なのでしょうか?
個人的には、タバコ問題は政治問題ではなく、社会問題だと思っています。利権があるから、政治問題になっているだけです。ですので、受動喫煙のみの観点で、政党や政治家を選択するのには、かなり違和感があります。(政治の季節には、沈黙したくなります。)
法律や条例など無くても、受動喫煙は拒否していいはずです。当たり前に、拒否できる社会のなることが、当面のゴールではないでしょうか?

閑話休題。
ところで、 SNSには、Facebook以外にも、様々なツール、プラットフォームが存在します。最近が、Twitterで情報発信、情報共有の機会が多くなっています。

FacebookとTwitterには、「繋がる」いうことでは同様なものですが、設計思想や製品仕様には様々な違いがあります。その1つは、1回の発における情報量の制限ですが、もう1つの大きな違いは匿名性です。ご存知の通り、Twitterへの多くの参加者は、ニックネームで投稿しています。

タバコ問題については、匿名の方が遥かに盛り上がるようです。実名であれば、例えば、喫煙者の上司に見つかって嫌な思いをするかもしれません。タバコ会社の勤めている人は、きっと投稿しにくいでしょうし。こんな要因もあって、Twitterサイトでの「受動喫煙」問題は、盛り上がりを見せています。一般の市民が、お金や時間をかけずに、意思を表示し、情報を発信、展開するには、SNSは最適です。
FacebookとTwitterも活用しています。左上のバナーからお入りください。どうぞよろしくお願いします。

2017年7月12日

 

消極的禁煙支持派飲食店の行方。

厚労省案ならまだしも、自民党案が採用された場合の、不愉快なシナリオを懸念しています。

消極的禁煙支持派飲食店が、喫煙可の表示をした途端、喫煙する権利に対して、国家のお墨付きが与えられてしまうということです。現在、禁煙の表示はしていないが、灰皿は置いていない飲食店は、多数あります。できれば、喫煙して欲しくないというスタンスです。
飲食店も含め、あらゆるビジネスの究極の目的は、利潤の追求です。利潤の増加手段を、極めて単純化すれば、売上の増加か、費用の削減です。

もし、「売上が変わらないという前提」であれば、飲食店経営者は、喫煙を好まないと考えます。なぜなら、費用の増加要因になりからです。例えば、清掃や消臭費用、灰皿等の設備や壁紙といったメンテナンス費用、さらに従業員やパート、アルバイトの採用にも悪影響が発生し、費用面に悪影響に及ぼすリスクも生じます。経済合理性からは、禁煙支持になるのです。加えて、提供する料理を美味しい空気の中で楽しんで欲しいという、原理的な欲求をも含めれば、潜在的な禁煙支持者は多いと推測されます。

しかしながら、「売上が変わらないという前提」を確信できないために、積極的禁煙支持とならず、消極的禁煙支持に止まっているのが現実です。
自民党法案で先に進んだ場合、禁煙支持派飲食店のうち、禁煙表示をする勇気を持つ店が、どれくらいあるのでしょうか?正直、心配です。大きな懸念材料です。
一方で、禁煙表示を掲げた飲食店への安心感は明らかに増加します。恐怖のシナリオとなった場合にでも、依然として禁煙飲食店は存在しますので、こちらを選択できます。

中長期的な視点で見れば、喫煙表示を選択した消極的禁煙支持派飲食店が、後悔するのではないでしょうか?
喫煙者人口の減少、今後さらに明らかになって行くだろう新たな健康被害、時代は刻々と変化していますので、きっとそうなるに違いないと、確信しています。

 

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2017年7月9日

 

喫煙者と受動喫煙の被害者の関係を考えると「スモハラ(スモークハラスメント)」という、概念の定着が必要です。

モンスター喫煙者に限らず、喫煙者の吸いたいという欲望は、受動喫煙者の吸って欲しく無いという希望に比較すると、明らかに強いのが一般的です。喫煙のタイミングは、中毒症状の発生ですので、ルール違反になろうと、マナー違反になっても、他人に迷惑をかけようとも、我慢できないのです。
一方で、受動喫煙を受ける人は、明らかに被害者の立場であるのにも関わらず、多くの場合には、面と向かっての対立を避けます。喫煙者との関わりを本能的に避けているのです。なぜならば、タバコを指に挟んだ人は、怖いからです。中毒者であって、常人では無い。なので、危険であるという判断になります。ルールでも、マナーでも、抑えられない欲望には、どう対応すればいいのでしょうか?
どんな状況であれ、人前でタバコを吸うことを、「スモークハラスメント」と認定するということにしては、どうでしょうか?喫煙可能な飲食店であれ、禁煙となっていない勤務場所であれ、また家庭であれ、「スモハラ」です。相手が、上司
でも、部下でも、友人でも、家族でも、知らない人でも、全てに該当します。
国や自治体や会社のルール強化をあてにして待っていても、いつになるかわかりません。喫煙者の自発的なモラル向上に希望を持つことも非現実的です。
「スモハラ」の事例を共有して、社会常識として定着されることが、究極の方法です。実は、遠回りのようで、一番の近道だと考えています。
他人の嫌がることをしない社会が実現すれば、同時に受動喫煙問題も解決します。

2017年6月17日

 

労働生産性と喫煙の関係

労働生産性の高い国と喫煙率は、統計上は反比例の関係にあるようです。
喫煙によって仕事が無駄に中断する、喫煙者は集中力を持続できない、喫煙に寛容な組織風土が職場の緊張感を無くす等々、因果関係は色々考えられますが、興味深い話ですね。
喫煙率を低下させる政策は、個々人の健康に良い、医療費といった社会コストを削減できる、労働生産性を引き上げて経済の活性化にも寄与できるという、三方良しです。
IOTと自動運転とかといった技術革新も重要ですが、もっと身近にできることもあるのです。実は、国家間での競争力向上にも結びつく、需要なテーマだと思います。(中嶋 博)